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待遇・労働条件に関して

塾講師の仕事上のルールや待遇面などに関する Q&A です。

本当に授業以外の仕事は無給なの?

授業以外の仕事といえば、授業準備・保護者連絡・通塾指導・帰宅指導などですね。
これらの分は授業給の中に含めている塾が多いと思います。
少額で支払われることがありますが、授業のように時給としてはもらえないでしょう。

管理人が働いていた塾では「運営手当」という形で支給されていました。
これは、1回の授業を行えばそれに付帯する業務が当然発生するはずなので、
1授業につき300円前後のプラスアルファがついてくるものです。
時給ではないので、授業後に保護者連絡の電話を10件した場合でも、
テストの採点に1時間かかった場合でも、300円ならば300円で固定です。

良心的な塾ならば、このように少額が支給されることもありますが、
あまり期待しない方がいいでしょう。

ただし、研修や教室会議のために臨時出勤した場合や、
生徒面談・保護者面談などをした場合は、
その分の給与は別途支給されなければなりません。
特に決められた時間帯で研修や会議に参加した場合は時給で支払われるはずですし、そのほかにも、受験生などで2時間にわたる面談をしたのに雑務給500円しか出なかったような場合は、明らかに違法労働です。

塾講師は年度の途中で辞めてはダメ?

そんなことはありません。
契約社員ならばともかく、正社員やアルバイトはいつでも退職することができます。
たとえ受験生を担当していても、入試直前の12月末で退職することは可能ですし、
塾側はそれに対して責任追及する権利はありません。
労働者に退職の自由が保証されていることは、塾講師も例外ではないのです。

しかし、実際に受験を目前に控えた生徒を置いて、
自分だけ退職するという行為ができるかどうかは、
塾講師本人の良心によるしかありません。
受験生でなくても急に担当講師が変わることは生徒や保護者に迷惑になります。
また、後任の講師にもしっかり引き継ぎをしなければなりません。
よほどやむを得ない場合や、室長にパワハラやセクハラでもされていないかぎり、
退職する時期は慎重に選ぶべきです。
最適な退職時期としては年度の変わり目、次点は学期の変わり目でしょう。

いずれにしても、生徒・保護者はもちろんのこと、
同僚にも極力迷惑をかけない辞め方を心がけましょう。

追記
中には「退職する場合は年度末にします」という主旨の誓約書を書かせる塾もあるようですが (参考ページ) 、結論から言えば、そのような塾で働くべきではありません。
「生徒を第一に考える」と「労働者の権利を無視してよい」は違います。
万一そのような誓約書にサインしてしまった場合でも、
明らかに労働基準法に違反した誓約ですので、無効にすることができます。
そんな塾は直ちに辞めて下さい。